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森友学園関連決裁文書の書換問題(その2)

2018年03月13日 (火)

今回の件は、推測するに、そもそも、国会答弁に当たり、財務省と近畿財務局の連絡調整不足に端を発しているのではないかと思います。

私の経験によれば、国会議員からの「質問取り」が最終的に終わるのは国会問答の前日夜、というのがほとんどでした。

多くの場合、深夜に及ぶのは、質問に立つ国会議員も念には念を入れて考えるから、という面もあるのでしょう。

その深夜から当日にかけ、物理的に離れている東京=答弁者と大阪=現場との間で、連絡調整が行われ、翌日理財局長が答弁に立つ、という構図だからです。

しかし、ここまでくると最終的に司法判断に委ねざるを得ないのでしょう。

 「文書作成権限がある人物が書き換えたなら虚偽公文書作成罪、
  権限がなければ公文書偽造・変造罪などに当たる可能性がある。
  検察関係者は「刑事責任を問うには、
  書き換えた内容が虚偽とまで言えるかや、
  動機に悪質性があるかなどを調べる必要がある」と話す」(時事通信社)

国会が「犯人探し」をするのは三権分立上適当ではありません。

したがって、これから以降は、山積する他の諸議案の審議に集中して欲しいと思います。

世界情勢は我が国内のゴタゴタを待っていてはくれないのだから。

過去の子育て知事日記