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毅然とした「大人」の対応を!

2019年08月02日 (金)

日本政府は韓国を、いわゆる「ホワイト国」(注)の対象から除外する旨の閣議決定を行いました(8月28日施行)。

我が国は、韓国に対し、3年も前から安全保障上輸出した戦略物資の管理に憂慮があり、改善を要望してきましたが、放置されたままでした。
その意味で、今回の優遇除外は妥当な判断だと思います。

ただし、「欧州は韓国をホワイト国に認定していない、日本は友好国インドに対してすらホワイト国に認定しておらず、アジアで唯一認定してきたのが韓国」(世耕経産大臣)といった相対性を軸にした説明は適切ではありません。

あくまでも安全保障上の懸念から端を発した国内法の運用の問題としてのみ、説明すべきです。

したがって、やはり近年二国間で懸念となっている戦時下労働者の問題や慰安婦問題とは全く別である点も、改めて繰り返し説明すべきです。

いずれにしても、「ゴールポストを動かし続けた」韓国に対しては、「国と国との約束はしっかりと守る」というシンプルなことを、これまた繰り返して理解して貰う必要があります。

その意味で、我が日本国は、毅然とした「大人」の姿勢を貫くべきです。

(注)キャッチオール規制(補完的輸出規制)(英語: Catch-All Controls)は、外国為替及び外国貿易法を根拠として2002年4月に導入された、日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度。日本政府が上記の輸出管理制度の中で優遇措置を取っている国を日本では「ホワイト国」と呼んでいた。2019年8月2日より「ホワイト国」という名称が「グループA」、「非ホワイト国」は「グループB〜D」へと変更された。

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