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政府・日銀の共同談話に思う

2020年05月22日 (金)

新型コロナウイルスの感染拡大への対応に「一体となって取り組む」−−−

本日、麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が会談し、共同談話を公表しました。

リーマンショック以上の影響が想定される今回のCOVID-19。

まずは市場の安定化を狙ったものであり、そして同時に日銀が30兆円規模の資金供給策を具体的に決定することにより、経済の底割れを防ぐ意思がある旨、当局のメッセージとして伝える狙いがあったのは明白です。

ただ、この「一体」という言葉が気になります。
もちろん、中央銀行としての独立性の立場からです。

報道によれば、日銀が政府との取り組みで「一体」という表現を強く打ち出すのは、2%の物価安定目標を盛り込んだ13年1月の共同声明以降では初、との由。

「たられば」の話になりますが、出来れば、日銀が追加政策決定を行った翌日に本会談を催し、「一体」を謳いながら、政府は日銀の政策決定を歓迎する、との過程が望ましかった、と思う次第です。

いずれにしても、現金給付を主軸に政策総動員でこの局面を乗り切り、新たな安定軌道へと向かうことを願います。

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