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選挙公約は有権者との契約

2020年06月24日 (水)

選挙での公約は、「マニフェスト」というかたちで文書化し、それを有権者に対して示したうえで、信を問います。

当選に浴すれば、それがすなわち、有権者と当選者との間で合意された「契約」となります。

一般的な契約書には、こう記されています。

 「(誠実義務)
   第○条 甲及び乙は、本契約に基づく義務の履行について、
   信義を旨とし、誠実に行わなければならない」

つまり、契約である以上、当選者は、誠実にこれを履行することが求められます。

さらに、こうも記されることが多いのが一般的な契約書です。

 「本契約に定めのない事項又は本契約について
  疑義を生じた事項については、甲及び乙は、
  誠意をもって協議するものとする。」

私は、自らのマニフェストを毎年有権者に評価してもらう公開の場を設定しました。
  ↓
http://www.hkysaito.jp/images/20080530.pdf

もちろん、達成できた、達成しつつある、未達である、といった項目が並びます。
(私の場合、達成度合いにより、A、B+、B、C+、C、Dに分類しました)

特に、未達項目については、なぜそうなっているのか、今後どうすれば達成できるのか、時間か、手法か、等々を明らかにしていきます。

それが、「誠意を持って協議する」ことでした。

過去の子育て知事日記