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「類例のない危機、不確実な回復」

2020年06月25日 (木)

国際通貨基金(IMF)が、世界の経済予想(World Economic Outlook)を改定しました。

そのタイトルが「類例のない危機、不確実な回復」です。

2020年の世界経済の成長を-4.9%と予想しています。

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックは、2020年前半の経済活動に予想以上のマイナス影響を及ぼしており、回復は従来の予想より緩やかになると見込まれる。
 2021年の世界の成長は5.4%と予想される。
 この結果、2021年のGDPは全体として新型コロナウイルス流行前の2020年1月時点の予想より6.5%ポイントほど小さくなる。とりわけ低所得世帯への打撃は深刻で、1990年代以降大幅に進展してきた世界的な極度の貧困の削減が危うくなっている。」

国別では、我が日本国が-5.8%と、世界全体に比べより深刻な影響を被る予想であるのに加え、米国(-8.0%)、英国(-10.2%)、ドイツ(-7.8%)、フランス(- 12.5%)、イタリア・スペイン(-12.8%)と、先進国では軒並み「同時かつ深刻な景気後退」が予測されています。

その理由として以下を挙げています。

 ・2020年後半にかけても社会的距離の確保が続くこと
 ・2020年の第1および第2四半期のロックダウン期間中の経済活動への打撃が予想以上に大きかったことによる影響(供給能力へのダメージ)が拡大していること
 ・危機を生き延びた企業が職場の安全や衛生への取り組みを強化する中で生産性自体が落ち込むこと

その上で、下記を提言しています。

 ・感染のピークを越えたと見られる国を含めて、どの国も医療制度に十分な資源確保
 ・ワクチン開発の進展に伴う生産体制整備への資金振り向け
 ・家計所得減少の影響緩和、強制的な活動自粛によって苦しんでいる企業への支援
 ・医療危機と国外資金不足に直面する国々に対する、国際金融のセーフティネットを通じた融資や債務救済を含む流動性支援
 ・再発防止に向けた重要な物資個人防護具の世界的備蓄、研究投資、公衆衛生システムの支援、最も困難な状況にある人々に支援を届ける効果的手段の整備、等々。

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