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日本学術会議

2020年10月04日 (日)

日本学術会議が105名の改選メンバーを推薦し、そのうち6名が任命されなかった、と報じられています。

任命権者は内閣総理大臣。

そもそも、多くの国民は、日本学術会議なるものが存在していることを知らなかったのではないでしょうか。

会員210名、政府から独立して政策提言等を行う組織で、年間約10億円の一般会計予算で運営されています。

過去の国会答弁から、内閣総理大臣任命は形式的であり、これまで同様、推薦名簿に掲載された学者はそのまま任命されるべきである、そもそも任命拒否は学問の自由を阻害する、任命拒否理由を明らかにするべきだ、等々の批判が出ています。

そうなのかなぁ〜…

有権解釈権は内閣にあり、時代の変遷とともにそれを変えることもまた内閣です。

任命拒否が学問の自由を阻害する、という理屈が分かりません。

人事に関して理由を開示することは人事ですのでほぼありません。

さっそく菅新内閣の急所を突く、今後の国会での議論がそれに集中する、というような展開にならないことだけを願います。

過去の子育て知事日記