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コロナ禍で本当に医療崩壊が起きるのか?

2021年01月14日 (木)

コロナ禍の影響で医療崩壊の寸前だ−−−そう言われます。

「日本は、人口当たりの病床数が世界一多い国である一方、コロナ感染者数は米国の100分の1程度。なのに、なぜか日本は医療逼迫、緊急事態」

昨日の総理記者会見の場で出た質問の一つです。

本当の姿は何なのでしょうか−−−主義主張はここでは一旦脇に置いておきましょう。

そこで、大変興味深いデータがありました。

「コロナ重症患者の受け入れ状況を、
 厚労省が漸く出してきた本年1月7日現在のデータで見ると、
 東京都内の全ての病院の中で、
 「10人以上」受け入れている病院は、何とたった4病院。
 一方、「4人以下」しか受け入れていない病院が360もあり、
 数多くの病院が散らばって苦労している姿が見えてくる。
 米国などでは、1病院で50〜100人のICU受け入れは当たり前だ。

 また、大学病院が大宗を占め、診療報酬も割増しで支払われる
 「特定機能病院」(全国で87病院)では、
 「10人以上」がたった6病院。
 「4人以下」が62病院もあり、
 受け入れゼロの先も、22病院に上るとのことだ。
 他の類型の病院に比べて実力が相対的に強い特定機能病院
 (例えば私の愛媛県では、愛媛大学医学部付属病院のみ)
 による受け入れが余りにも少ないことが明確となった。

 こうしたデータから見て、「薄く、広く」の負担で、
 多くの病院が疲弊し切っている実態が透けて見えよう。」
    (2021年1月14日付塩崎恭久元功労大臣メルマガ『やすひさの独り言』)

これが解決策は、「選択と集中」を基本に、法律で、病床数の多い病院をいわば「コロナ病院」に指定すること以外にない、ということでしょう。

「大病院は基本的に公的医療機関であり、医療人材も豊富だ。
 民間病院は病床数、医療人材も少なく、
 少しでもコロナ患者を受け入れると、その病院全体が機能低下しがちだ。
 一方、大病院の場合は、コロナ病床・病棟を完全に切り分けることもでき、
 その他一般診療を継続しながらコロナ患者受け入れが可能なのだ。」

全国自治体病院開設者協議会会長、ならびに、全国自治体病院協議会顧問、であった私としては、今こそ公立病院がその役割を果たす時がやってきた、と思います。

過去の子育て知事日記