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3つの経済政策の是非

2021年04月29日 (木)

昨年の今頃、コロナ禍の影響が生活に暗い影を落とすことを避けなければ、との思いからか、我が国を含め、各国で次のような3つの経済政策が実行されました。

第一に、ケインズ理論に沿った伝統的な公共部門の大幅支出による有効需要の刺激政策。
第二に、政治・経済両面での効果を狙った家計部門を中心とした現金一括給付。
第三に、第二同様、政治・経済両面の要請からサービス産業部門に的を当てた”Go To”キャンペーン。

しかし、振り返れば、それらの「目玉」経済3政策は、コロナ禍が収束の兆しを見せていない、否、むしろ変異株により急拡散しつつある今こそさらに注力していかねばならない政策のように見えますが、そうした議論・判断はありません。

それは、第一の有効需要政策および第三のサービス産業部門刺激政策はむしろコロナ禍を拡散する方向に人々を誘導しがち、すなわち外部不経済を助長する方向にあること、第二の現金給付はマクロで見れば人々の消費ではなく貯蓄に回ったこと、などの反省があるからと推察されます。

では、何なのか。何が有効な政策なのか。

結局のところ、可及的速やかに、全世界の人々がワクチン接種を受けること---少なくとも当面はそれ以外に有効な政策、否、有効な政策の前提となる方策はないのではないか、と思う次第。

過去の子育て知事日記